会長声明『大震災から6年』
 東日本大震災および東京電力福島原子力発電所事故から6年が経過した。報道等によれば
,三陸沿岸部では災害復興住宅の建設も進み,着々と復興が進んでいる地域がある一方,未
だに応急仮設住宅から転居できる時期の目途すら立たない避難者の方もいる。平成29年2
月28日現在,応急仮設住宅(プレハブ住宅)に入居している方は,岩手県・宮城県・福島
県の3県で3万3854名にも上る。5年以上も長期にわたりプレハブ住宅での避難生活を
余儀なくされている方々の心痛を察するに,一刻も早く“ふつうの暮らし”に戻ることがで
きるよう,各自治体や関係機関は,インフラ整備をはじめとする地域の復興に全力で取り組
んでいただきたい。
当会では発災直後に東日本大震災震災対策本部を立ち上げ,これまでに都内避難者向け相談
会を開催したり,三陸沿岸部の仮設住宅を1戸ずつ個別に訪問する巡回相談を実施したりと
いった活動をしてきた。昨年(平成28年)4月からは宮城県女川町町民の方向け仮設住宅
での巡回相談も開始した。震災から5年以上が経過した後に初めて訪れたのだが,被災者の
相談需要は沢山あり,今後も継続する必要性を痛感させられたところである。
一方,東京電力福島原子力発電所事故により放射性物質が大気中に大量放出されたことから
,健康面を気遣い故郷福島から遠く離れた見知らぬ土地での生活を余儀なくされている方が
3万9598人もいる(平成29年2月13日現在,復興庁発表)。この中には,避難指示
区域外から避難されている方も当然に含まれている。
事故直後に政府が“避難指示区域”という線引きを全く科学的根拠なく同心円状に行ったた
め,地域コミュニティの分断が生じ,また,避難先では大人も子どもも不条理な差別を受け
てきた(現在も受け続けている)。区域外避難者向け仮設住宅の無償提供がこの3月末日で
打ち切られようとしているのもその一つと言える。福島県や復興庁等による意向調査の結果
や各支援団体が実施した避難生活の実態調査結果からも明らかなように,放射線の影響や廃
炉作業を含む原子力発電所事故の今後に対する不安が全く払拭されないなか,福島への帰還
を選択する方は多くないのが現実である。
にもかかわらず,区域外避難者にとって唯一の支援策と言ってもよい災害救助法に基づく仮
設住宅の無償提供を強行に打ち切ることは,原発事故・子ども被災者支援法2条の基本理念
に反し,また,施策の具体的内容に“被災者の意見を反映”するとする同法14条にも反す
るものであり到底許せるものではない。
私たちは,東日本大震災震災の被災者および福島原子力発電所事故の被害者の方々が“ふつ
うの暮らし”を送れるようになるまで今後も支援する活動を継続していくことをここに宣言
する。
平成29年3月11日
東京青年司法書士協議会
会長 矢島 秀樹
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