２０２２年２月２４日、プーチン・ロシア大統領により決定されたウクライナ侵攻によって、人々の平穏な暮らしが奪われ、経済的・社会的な混乱が起こり、人権が侵害される事態が続いています。そして、多くの子どもたちや女性などの民間人の命が奪われているという報道を見聞きするたびに、深い悲しみと強い憤りを感じずにいられません。
日本国憲法の前文に明記されているとおり、日本国民だけではなく全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を持っています。市民の人権をまもる活動に取り組んできた青年司法書士の団体として、突然始まった望まぬ戦争によって苦しみ、不安の中に生きるウクライナやロシアの人々に思いを寄せ、できる限りの行動をしていきます。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議するとともに、国連憲章及び国際法に則り、武力行使や人権侵害ではなく対話と外交努力により一刻も早く平和な解決がなされることを強く求めます。
令和４年３月１５日
東京青年司法書士協議会
会長 長井 健治