「声明等」カテゴリーアーカイブ

令和５年５月３１日、名古屋地方裁判所において、また、同年６月８日、福岡地方裁判所において、同性同士が婚姻できないのは憲法に反するとして国家賠償を求めた訴訟（以下、「同性婚訴訟」という。）の判決が出た。名古屋地裁判決は、「… 続きを読む »

11月30日、東京地方裁判所において、「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟（以下、「同性婚訴訟」という。）の判決（以下、「本判決」という。）が出た。札幌「憲法14条１項違憲」、大阪「合憲」に続く、３例目の判決となる… 続きを読む »

２０２２年２月２４日、プーチン・ロシア大統領により決定されたウクライナ侵攻によって、人々の平穏な暮らしが奪われ、経済的・社会的な混乱が起こり、人権が侵害される事態が続いています。そして、多くの子どもたちや女性などの民間人… 続きを読む »

性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（以下、本法案という）について、報道によると、自由民主党は今国会である第２０４回国会への提出を断念したということである。 本法案は、全ての国民が、その性的指… 続きを読む »

本日、札幌地方裁判所において民法及び戸籍法が同性同士の婚姻を認めていないことは立法不作為であるとして、国に対して慰謝料を求めた訴訟の判決がでた。 判決では、原告らの慰謝料の請求は棄却されたが、「異性愛者に対しては婚姻とい… 続きを読む »

本日、東日本大震災および東京電力福島原子力発電所事故の発生から１０年が経過した。被災地では自宅の再建やインフラの整備が進んでいる一方で、現在でも全国で４万１２４１名の方々が避難生活を余儀なくされている（令和３年２月２６日… 続きを読む »

平成２９年１２月８日，厚生労働省は社会保障審議会生活保護基準部会において，生活扶助基準の検証結果案，有子世帯に対する扶助・加算に関する検証結果案を提出した。報道によれば，生活扶助費を１割程度引き下げ，母子加算も大幅に引き… 続きを読む »